株式の内容について定款で特別の条件を付けることで、以下のような異なる権利や内容をもつ特別な株式を設定することができます。

(1) 剰余金配当
剰余金（会社の儲け）の配当は、会社から経済的利益を受けるという株主の権利の一つで、基本的にはその所有している株式の数に応じて平等に配分されます。
剰余金の配当について優先して多くもらえる株式を設定することができ、「配当優先株式」と言います。

(2) 残余財産分配
会社は解散などによって事業を撤退する場合、残余財産については基本的に所有株式の比率に応じて平等に分配されます。
残余財産について優先的に分配を受けることができる株式を「残余財産分配優先株式」と言います。

(3) 議決権制限株式
原則として、すべての株主は1株につき1議決権を持っています。議決権を持っていれば、株主総会での議決権行使を通じて、会社の経営に参画できることになるわけですが、この議決権を制限する株式を設けることができ、これを「議決権制限株式」と言います。

(4) 譲渡制限
日本の多くの会社が、すべての株式に譲渡制限を付けている「全株式譲渡制限会社＝非公開会社」です。
商法時から認められていましたが、会社法では種類株式の一つとして取り扱われています。

(5) 取得請求権
株主が会社に対して自分の株式を取得するよう請求できる株式のこと。プット・オプション（売る権利）が付いている種類株式です（株主にイニシアチブがあります。）。

(6) 取得条項
株主の同意なしに、一定の事由が発生することを条件に強制的に会社が株主の所有する株式を取得することができる株式のこと。コール・オプション（買う権利）が付いた種類株式です（会社にイニシアチブがあります。）。

(7) 全部取得条項
株主総会の決議があれば、すべての株式を会社が取得することができる株式のこと。この株式を利用して100％減資を円滑に行うことができ、会社の資本構成・株主構成を変更することができます。

(8) 拒否権
別名「黄金株」とも呼ばれます。通常、会社の意思決定は株主総会または取締役会の決議でなされますが、この株式を発行している会社は、ある決議事項について、株主総会または取締役会の決議のほか、黄金株の株主の承認を受けなければならないと定めることができます。
つまり、黄金株の株主は、会社の意思決定について拒否権を発動することができるのです。

(9) 取締役等選解任
この株式を持っている株主だけが取締役、監査役を選任・解任することができることにします。

株式会社甲の経営者Ａ（妻は既に他界）（発行済株式100株はすべてＡ所有）
後継候補者・長男Ｂ、事業に関係のない会社に就職した二男Ｃ
Ａは株式を後継者である長男Ｂに承継させたいのです。しかし、昔気質で事業にすべてを注ぎ込んできたため、株式会社甲の事業価値は高い一方で、個人財産は少ないため、長男Ｂに株式を全部承継させると、二男Ｃの遺留分を侵害することとなり、二男Ｃから長男Ｂへ遺留分減殺額請求がされる可能性があります。そこで、Ａは二男Ｃにも公平を害さない程度に株式を相続させる必要があるのではないかと考えました。
そこで、
① Ａが保有する株式のうち、二男Ｃに相続させる予定の株式については「議決権制限（完全無議決権）・配当優先種類株式」に変更します（Ａが一人株主のため、定款変更を株主総会で決議するとともに、Ａが種類の変更について同意・合意します。）。
② Ａが遺言書（または死因贈与契約）で「Ｂには普通株式、Ｃには『議決権制限（完全無議決権）・配当優先種類株式』を相続させる」ことにします。
③ 二男Ｃには株式を一部相続させることにはなりますが、二男Ｃはもともと事業には興味がありませんし、長男Ｂが業績をアップすれば配当をより多く受けることができることにもなり、少なくとも経営の妨害をしようとは考えないでしょう。
※ 遺留分…兄弟姉妹及びその子以外の法定相続人に認められた、被相続人の意向によっても奪えない相続分のこと。二男Ｃの場合は、法定相続分1/2の1/2（つまり1/4）です。