訴額140万円以下の請求であれば、簡易裁判所への訴訟提起ができ、司法書士はあなたの訴訟代理人として訴訟活動ができます。
訴額60万円以下の金銭請求については「少額訴訟」という制度が設けられています。私は、原告として訴訟を提起する場合、少額訴訟は余りお勧めしていません。少額訴訟には、原則1回の期日で終了し結論が出ることなど長所もありますが、1回の審理で終えるため準備が大変であるとか、分割払いや遅延損害金免除といった判決がされるとか、その期日で証拠調べできる証拠しか採用されないという短所もあるためです。
1回の期日で審理を終えるため、第1回口頭弁論期日の指定が遅れ気味になりますし、簡易裁判所では、通常訴訟でも第1回口頭弁論期日で充実した審理が行われますので、通常訴訟での提起をご提案しています。
支払督促は書面審理で（しかも証拠の提出なしに）相手方に裁判所から「金○○円を支払え」という書面が届く、手数料が訴訟の半額という長所もあるのですが、相手方から「異議の申立て」がされると、自動的に訴訟へ移行することとなり、あらためて期日が指定されてしまいますし、訴訟に移行した際、手数料を追加納付しなければならないことから、やはりお勧めしていません。
少額訴訟も支払督促も事案によっては選択することがあります。