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安井正登事務所の特長

東京駅八重洲口、大手町、日本橋の各駅から
徒歩3分の好立地。法人登記はもちろん、個人の相続登記・遺言書作成・成年後見などにも対応。
簡易裁判所訴訟や裁判書類の作成も得意としております。まずはお気軽にご相談ください。

商業・法人登記

  • 会社設立
  • 役員変更
  • 募集株式発行(増資)
  • 種類株式の設定
    など

新着情報

2018.11.22
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の
施行期日は,以下のとおりです。
 (1)  自筆証書遺言の方式を緩和する方策  
    2019年1月13日
 (2)  原則的な施行期日
      2019年7月 1日
 (3)  配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等
         2020年4月 1日
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
2018.11.20
法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日
が決まりました。
平成32年(2020年)7月10日です。
法務局で自筆証書による遺言書が保管可能になります
法務局における遺言書の保管等に関する法律
(以下「遺言書保管法」といいます。)は,高齢化
の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み,相続を
めぐる紛争を防止するという観点から,法務局に
おいて自筆証書遺言に係る遺言書を保管する
制度を新たに設けるものです。
遺言書保管法の施行期日は,施行期日を定める
政令において平成32年7月10日(金)と定められ
ました。なお,施行前には,法務局に対して遺言書
の保管を申請することはできませんので,ご注意
ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
 
2018.11.19
成年後見登記の証明書に記載される事項が変わります
(平成30年12月1日から)
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/content/001273457.pdf
2018.10.09
約40年ぶりに相続法が変わります!
相続法の改正の主な内容
  • 1.配偶者居住権を創設
    2.自筆証書遺言に添付する財産目録の作成が
    パソコンで可能に

    3.法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に
    4.被相続人の介護や看病で貢献した親族は
    金銭要求が可能に

    など
    2.は平成31年1月13日から施行されます。
    その他は施行日が決まりましたら、またお知らせいたします。
     
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201809/1.html

  •  
2018.10.04
休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施

平成30年も、休眠会社・休眠一般法人の整理作業が
実施されます。
(1)最後の登記から12年を経過している株式会社
(2)最後の登記から5年を経過している一般社団法人
・一般財団法人
について、法務大臣による官報公告及び登記所からの
通知を行い、官報公告から2か月以内に事業を廃止して
いない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、
登記官が職権で解散の登記をします(この一連の手続を
「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。)。
不安に思われたら、ご相談ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html
2017.06.02
法定相続情報証明制度が始まりました!

平成29年5月29日から、各種相続手続に利用することができる
「法定相続情報証明制度」が始まりました。
法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html
東京法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000416.html
どうぞ、ご相談ください。
2016.10.13
本日、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び
家事事件手続法の一部を改正する法律」が施行されたこと
にともない、東京家庭裁判所での書式が公開されました。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/koken/koken-syoshiki/index.html
2016.10.13
本日、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び
家事事件手続法の一部を改正する法律」が施行されます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00196.html

1.成年後見人が家庭裁判所の審判を得て成年被後見人
宛郵便物の転送を受けることができるようになったこと
(「郵便転送」。民法第860条の2、第860条の3)
2.成年後見人が成年被後見人の死亡後にも行うことが
できる事務(死後事務)の内容及びその手続が明確化
されたこと(民法第873条の2)
が主な改正点です。
 
2016.07.28
「株主リスト」が公開されました

平成28年10月1日以降の商業登記申請に当たっては、
「株主リスト」を添付しなければならない場合があります。
具体的な「株主リスト」の記載が公開されました。
(法務省)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html
(東京法務局)
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000243.pdf
結構記載が多いですね。各司法書士は、各会社の方々に
負担にならないよう、省略型の「株主リスト」を検討しています。
私もお示しできればと思っております。
2016.03.14
ホームページ公開いたしました。
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